私にしかできない「子育て・教育支援」をやらせてください
２０１６年２月２９日、「保育園落ちた」ブログをめぐる私と安倍総理との質疑から、子育て支援は大きく動き始めました。
国会はもちろん、全国の地方議会、会社などで「子育て支援」が大きなテーマとなり、雑誌やコマーシャルでも「保育園問題」がクローズアップされるようになりました。
この愛知７区でも、それぞれの自治体の首長さん・地方議員の皆さんらとの効果的な連携で、待機児童を含めた子育て支援を改善させることができました。
国会議員が市民の声に耳をすませ、徹底的な準備の上、国会質問でぶつければ、政治は動き、社会は変わるのです。
子育て支援はスタートしたばかりです。
保育士給与アップの実現、隠れ待機児童問題の解消、自治体間子育て格差の是正、保育の「質」の改善など、私には具体的な解決策があります。
そして、親が働いているかどうかにかかわらず、すべての子どもたちが、無償で豊かな保育と教育をうけられる「就学前教育の完全補償」を、私に実現させてください。
さらに、私は昨年から１０代の高校生・大学生の皆さんとともに、「返す必要のない給付型奨学金」スタートを強く政権に働きかけ、今年の４月から初めてこの制度をスタートさせることもできました。国会議員と学生がつながり、世論を動かせば、若者の未来を前進させることができるのです。
約2,800人に対する総額15億円というまだまだ小さな１歩を拡大し、若者の未来への投資を日本の未来につなげる役割を果たしていきます。
私に寄せられた介護・年金・医療問題を解決させてください
「保育園落ちた」の質問以降、私のもとへは全国から「老健落ちた」「特養落ちた」「山尾議員に待機老人の問題も解決してほしい」とたくさんのお手紙・メール・ファックスが届いています。
安倍政権では、総理に近しい個人や法人を優遇する財源には事欠かないように見えますが、社会保障財源を作り出す努力は極めて不十分です。
アベノミクスは個人消費を冷え込ませる一方で企業の内部留保を増大させました。
こうした大企業の内部留保や、高所得者に対する所得税の累進性強化、株式取引課税の強化など、余力ある個人や法人には応分の負担を求めることが必要です。
そのうえで、広く薄く負担がかかる消費増税分については、社会保障サービスの充実にあてることとして、納税者の皆さんの納得を再構築することを最優先すべきです。
老々介護の風景を当たり前の風景にしないために、引き続き私を働かせてください。
私の提案「歯止めの９条」で、危険な安倍改憲を止めさせてください
９条１項２項を残したまま自衛隊を書き込むという「安倍９条改憲」。
その実体は、集団的自衛権を合憲化し、専守防衛の原則を破棄し、「米国に追随して外国の戦争に巻き込まれる日本」を固定化するものです。
「歯止めなき安倍９条」を認めるわけにはいきません。
私は、むしろ、憲法で、自衛隊の存在とともにその自衛権を個別的自衛権の範囲に限定する「歯止める９条」を、皆さんとともに議論していきたいと思います。
また、「交戦権」と「自衛権」の関係をしっかり議論することで９条２項の精神を現代に蘇らせたいと思います。
なぜなら、戦後７０年余にわたり国民・国会全体で大切に作り守ってきた９条の解釈を、数の暴力で一方的に破棄する安倍政権が登場した今、もう一度国民の意思で、本来あるべき解釈を明文化し自衛権の範囲を明らかにすることこそ、権力を縛る憲法の役割であると考えるからです。
また、これまで私は、憲法審査会委員として憲法改正議論の中心で発言をしてきました。
権力を肥大化させる改憲ではなく、解散権を抑制したり憲法裁判所を創設するなど、安倍政権によって壊されてしまった権力の均衡を回復させる「護憲的改憲論」を訴えてきました。 これからも、安倍政権の改憲論に正面から対峙し、民主主義・立憲主義・平和主義を尊重する皆さんの代わりに声をあげていきます。
安倍総理の対米追随外交からの脱却し、日本独自の外交ビジョンを提示させてください
現在、北朝鮮問題を中心とした東アジアの安全保障情勢は極めて不安定な状態におかれています。２０１５年、安倍政権は、不安定な東アジア情勢に日米同盟の強化を中心とした「抑止力」をもって臨むと意気込んだ安保法制を成立させました。しかし、その後の現実は、北朝鮮による複数回の日本に向けたミサイルの発射や核実験の強行など、抑止力はおろか北朝鮮の挑発的行動や軍拡路線はエスカレートしているのは明らかです。
安倍政権は、「地球儀を俯瞰する外交」や日米同盟を「希望の同盟」と呼ぶなどネーミングだけが先行するものの、その内実は、北朝鮮に対して「異次元の圧力」のみを掲げ、その他の日本独自の対話的なオプションやシミュレーションが欠落しているという、非常に硬直的かつ一面的で脆弱で希薄な外交姿勢です。
これでは、日本独自の存在意義を示せないばかりか、東アジアの安全保障情勢の緊張状態をさらに加速・助長させてしまいます。
今こそ、世界、東アジア、そして日米関係における日本の在り方が問われています。アメリカの挑発的で強行的な指導者に１００％追随していくことが外交と呼べるのでしょうか。「対話か圧力か」の二者択一ではなく、「対話と圧力」の双方をもって臨むべきところを、同盟国がそのようにできないのであれば、日本独自に対話のオプションを探る、同盟国を説得する、それでこそ独立国家です。
地球儀を俯瞰したときに、日本にしかできない武力行使ではない国際貢献の方法もあるはずです。その道を本気で探っているのでしょうか。私はその可能性を１２０％の力で模索し、提示していきたいのです。
また、対話としての外交については、各国の国会議員同士の議員外交も非常に有効な手段の一つであり、国会議員一人でも関係構築の礎になることはできるのです。
外交・安保に関しては政権とも是々非々で大枠で賛成・追随するということを所与のものとする思考停止やコンプレックスから脱却し、国会議員一人一人にできること、政権政党でなくてもできる選択肢を示すことを、どうか、私に国会の場でやらせてください。
私の信念「原発ゼロ」を実現させてください
２０１１年３月１１日、東日本大震災が発生しました。
同じ３月、福島第一原発の状況が悪化していくなか、私は宮城県女川原発の発電所敷地内にいました。
この女川原発敷地内が、近隣の被災者の皆さんの避難場所になっていたのです。
まさに原発敷地内で、隣県の福島第一原発のニュースを聞きながら、赤ちゃんを抱いたお母さんが、「ここしか居場所がない」とつぶやいた声が忘れられません。
私は国会議員として３．１１を経験してから、「原発ゼロ」社会を訴え政策を提案し続けてきました。
昨年は、政調会長として再生可能エネルギー４法案をとりまとめ、エネルギー協同組合を通じて、原発ゼロと地域活性を好循環させる具体的な提案を働きかけていますが、安倍政権は審議拒否を続けています。
エネルギーシフトを実現し、社会のあり方を変えていくことは、今の時代を生きる国会議員の使命です。
原発のない社会を目指そうという思いの受け皿に、引き続き私を使ってください。
天皇制を維持するために、引き続き女性宮家、女系・女性天皇の議論をリードさせてください
私は、天皇制について、権威と政治権力を分立して、日本らしい安定した穏やかな国柄を維持していくために大切な制度だと考えています。
そして、高齢化社会の中で、天皇陛下のお気持ちに沿いながら、十分にその役割を果たしていただくために、生前退位を制度化することが必要でした。
昨年８月８日の天皇陛下のおことば以降、国民の９割を超える皆さんもその必要性を理解しておられました。
一方、安倍総理が生前退位を認めない有識者を主軸に据えた会議体を発足させるなど、政権の動きが、天皇陛下のお気持ちや国民の思いと方向性がずれていくことに、私は大変な危機感を感じました。
そこで、私は、これまで認められていなかった天皇の生前退位を可能にする法律案をつくり、先の国会では与党も含めた超党派で成立させることができたのです。
与野党の対立がすべてではありません。とりわけ、この皇位の安定的継承という事柄については、野党が積極的に提案し、立法府全体で制度化への道筋をつけることができたことは大きな喜びでした。
とはいえ、重要な議論はこれからです。天皇制を維持するためにも、皇室女性の人権をできる限り尊重する観点からも、女性宮家そして女系・女性天皇を認める議論を、引き続きリードしていきます。